いつもありがとうございます、スモールビジネス大学学長の宮川明です。

本日を持ちましてスモールビジネス大学公開講座は終了となります。
最後に、公開講座をお読み頂きましたあなたに最終メッセージがあります。

下記をクリックしてメッセージをご覧ください。

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To Our Success!
スモールビジネス大学 学長
宮川　明

こんにちは、宮川明です。

これまで、公開講座をお読み頂きまして、ありがとうございました。

スモールビジネス大学公開講座はこれで終了となります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

最後に私からのメッセージを動画で撮影致しましたので、こちらをご覧ください。

　　　　　　　　　　　　　　　↓　↓　↓

今後、引き続き情報が欲しい！という方がいらっしゃいましたら、ぜひ、スモールビジネス大学にご入学ください。

１ヶ月目は無料でお試し入学できますので、興味のある方は、是非、下記からお試し入学なさってくださいね。

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これまで、スモールビジネス大学公開講座をお読み頂きまして、ありがとうございました。
大変感謝しております。

To Our Success!
スモールビジネス大学 学長
宮川　明

追伸
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＜それぞれの特徴＞からの続きです。

③融資機関・機能は以下となります。

Ａ－１．公的機関関連

公的金融機関には、代表的なものに
日本政策金融公庫があります。
中小零細企業のための政府系金融機関なので門前払いされることはありませんし、個人でも社長1人の会社でも親切に対応してくれます。おまけに民間金融機関よりも低利です。

ある意味創業前や創業後でも中小零細企業に本当に親切に対応してくれるのはココと以下の自治体制度融資しかないと言っても過言ではありません。
　

Ａ－２．自治体制度融資

自治体の制度融資については東京都や新宿区、武蔵野市などの自治体を指しますが、自治体が直接融資してくれるわけではありません。
信用保証協会というのは、保証料（数％程度）を支払うことにより、公的な立場で連帯保証人になってくれます。もっとも返済免除でということでなく、信用保証協会へ弁済することになります。
　

Ｂ．民間金融機関
（都銀、地銀、信用金庫、信用組合など）

こちらは世間の冷たさを思い知らされる民間金融機関です。サラリーマン時代は簡単に給与口座など開設できますが、個人として口座を開くのは簡単ですが、法人や任意団体で口座を開くためには一定の審査があります。
　

Ｃ．ノンバンク
（信販会社、クレジット会社、消費者金融、リース会社など通常５％～１８％くらいの金利のところ）

いきなり日本政策金融公庫や民間金融機関がダメな場合に、消費者金融などに駆け込む人がいますが、その間に利用できる事業系ノンバンクがあるということを知っておくと良いとでしょう。一応最近は消費者金融でも１０％以下なんて書いてありますが、たぶん可能性は限りなく低いでしょうから・・。
　

Ｄ．助成金、補助金

代表的なものは一定の条件で人を雇用した場合にもらえる助成金ですが、事業主都合の解雇はダメで、雇用保険に加入して労基法に基づいた労務管理が必要です。

　
では今日はこれで終了です。
　

スモールビジネス大学　「行政書士が教える経営実務＆法務入門」講師
行政書士　福祉法務コンサルタント　高木誠司

追伸１
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質問はａｓａｈｉ＠ａｓａｈｉ－ｆｕｋｕｓｈｉ．ｃｏm
あるいは03-5339-8456　あさひ事務所まで

＜それぞれの特徴＞の続きです。

②の法人格にも様々なものがありますが、
ＮＰＯ法人などは、ＮＰＯ法に定められたもの以外の営利事業を中心にすることはできませんので、法律的にはいわゆるボランティア団体というような位置づけです。

もちろん訪問介護（何らかの法人格が必要な事業なので、ＮＰＯを選ぶ方もいます）のように介護保険事業はボランティアではないのですが、法人格の性質上は法人を自己所有できる株式会社などとは大きく異なります。

そして利益の使い方が、営利法人とは決定的に異なります。法人格の話はいずれまた・・・。

非営利法人は読んで字の如く、法律上儲けを追及できない仕組みになっています。

出した利益は定めた適切な給与分以外は分配せずに、翌年度の事業資金に回す仕組みとなっています。

だから事業は継続できる仕組みとなっていますが、儲けを追及する営利法人とはずいぶん仕組みが違います。
　

だから非営利のＮＰＯ法人も、一般社団法人なども株式会社などと比べて、資金調達はとてもしづらいのです。　

資本金が必要ないからなんて理由でＮＰＯ法人を選ぶようなことはないように注意しましょう。ちなみに株式会社も今は資本金の規定はありませんが・・。

非営利法人には非営利法人に向いた事業、使い方がありますから、法人格の性質をよく考えましょう。

　
ではまた。
　

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新規設立においても株式会社などの営利法人やNPO法人などの非営利法人では手法や考え方が異なります。大きく分類すると次のようになります。

①対象者
・創業前の個人（新規創業）
・創業後の法人（既存法人）

②法人格
・営利法人（株式会社等）
・非営利法人（ＮＰＯ法人、一般社団法人等）

③融資機関・機能
Ａ．公的機関関連
（自治体の制度融資、商工会議所のマル経融資、国民政策金融公庫、信用保証協会など）

Ｂ．民間金融機関
（都銀、地銀、信用金庫、信用組合など）

Ｃ．ノンバンク
（信販会社、クレジット会社、消費者金融、リース会社など）

Ｄ．助成金、補助金
（各自治体、助成団体など）
・・・雇用保険を財源としたものが多い。　⇒　雇用を創出する人は偉いからご褒美をあげます、ということです。
　

＜それぞれの特徴＞

①対象者
創業前の個人と創業後の法人については
前にも述べましたが、一般的には開業前と開業1年後とを比べると、創業前の方が借りやすいと言えます。
綺麗ごとは言えるうちに行っておきましょう。

しかし、これは1年後が赤字ということが前提です。1年目は苦戦するか赤字になる可能性が高いので、
　

といったレベルの話です。

ではまた。この続きは明日。
　

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スモールビジネスだから資金要らずと言った考えは間違えだし、甘い、ということは前号までを読んでいただいた方には理解いただいていると思います。

事業借入金はサラリーマン時代の消費したりモノや住宅を分割払いで購入するための借金とは全く異なり、利益を生み出すための借入である
ということを強く認識してください。

事業での借入金はとてもポジティブなものなんです。
売上と返済のバランスさえしっかりしていればの話ですが・・・。
　

資金調達には新規創業する場合と既存企業とでは考え方が異なります。

また法人の規模によっても違います。大手で実績もある法人は金融機関の信用もありますが、創業間もない法人などは実績がこれからですから大手とは比較できません。

また上場しているかどうかでも全く異なります。

ではまた。

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資金調達の話の続きです。
　

会社は赤字になるからつぶれるんではなくて、資金が続かなくなったらつぶれるんです。日本企業は7割が赤字と言われます。

でも7割も倒産しているわけではありません。（節税で赤字にしている中小企業もたくさんありますが。）赤字でもきちんと資金繰りができている事業所は生き残ることができます。

資金調達については、理念だけではダメ、ソロバンにあたる事業計画がしっかりしていないとダメです。

ここでいう事業計画とは現実の数字というよりは金融機関を説得できるという意味での数字です。

現実の数字なんて緻密な計画通りには行きませんから、見通しは非常に重要ですが、数字に振り回されては行けません。

といってもスモールビジネスは、長期の見通しよりも重要なことがあります。

それは一定の資金繰りと、毎月の売上を上げる努力が必要なビジネスと言えます。

強いて言えば、毎月継続売上を上げる装置（仕組み）は必要です。

事業に対して、正しい認識を持つことが起業のイロハのイです。
　

では今日はここまでです。

この続きは明日・・・。

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スモールビジネス大学公開講座。
昨日は、《ニーズ調査》をお話しました。

今日は《強い飢餓感の無い消費者》についてお話します。
　

さて、本題に入る前に１つ重要なお知らせがあります。

それは、今回の記事を持って、私の公開講座は終了するということです。

どういうことかと言いますと、今回の順序が一巡完了した時点で、これまでお届けしてきた公開講座は終了します。

ですから、今後、引き続き、私たちから情報を得たい場合は、スモールビジネス大学にご入学頂いて、ニュースレター「月刊スモールビジネス」をお読みくださいね。

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では、本題に戻ります。

今の消費者はニーズが高度化しています。

商品があふれる時代に消費者はニーズ商品に強い飢餓感はないと考えられます。

そのお店に無くても他店に行けばありますし、別にその商品でなくても他の代替品でも良いという考えでも平気なのです。

自分のホームページで物を売るとした場合に各サイトで最安値を調査しますが、その商材を最安値以下の低価格に設定したからといってすぐ売れるわけではありません。

消費者は安いものには裏があると勘ぐってしまうので、実際に手に取って見ることができないインターネット販売において、安いだけでは売れないのです。

とくにインターネットビジネスでは、お互いがほぼ直接会っての取引はしませんから、ホームページの閲覧者に対し、いかに
　

にかかってくるのです。

消費者は常に受け身体制です。自分で解釈して購入しなければならないので、とくに警戒して身構える心理が強く働いてしまいます。

他よりも安いからとかではなく、どれだけ信用のある内容を相手側に伝えられるかが、必要とされるでしょう。

では、今日はここまでとさせていただきます。

明日の講義は休講です。
明後日からは、高木さんの講義にバトンタッチしますね。

明後日以降の高木さんの講義もお楽しみに！
　

スモールビジネス大学　
売れるホームページ／売れる商品　講師
Web-Marketing Creator　来栖　光司

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スモールビジネス大学公開講座。
昨日は、《競争に勝ち抜ける可能性を予測する方法》をお話しました。

今日は《ニーズ調査》についてお話します。

自分の扱うジャンルが、市場で活発しているかを検索エンジンでキーワードを打ち込み調べてみましょう。

yahooやGoogleなどの検索結果で、件数が多ければそれだけニーズがあることとなります。

しかし、裏を返せば多くの競争相手がいることとなっており、商材によっては飽和状態になってしまっていることもあります。

自分の商材に強みがあったとしてもすでに参入している業者が多ければ、勝つことは困難ですし、検索エンジン上位対策でも非常にお金をかけることになってしまったりと、苦労に似合った結果が得られない事態になる恐れがあります。

本来「ニーズ」とは、「それが無いと困る」というものですが、近年では、消費者のニーズが変化しています。
　

によって多くの企業が苦戦しています。

その理由としてはインターネットが気軽にどこでも利用ができ、欲しい情報をすぐ知ることができるからなのです。

今の時代、パソコンだけでなく、携帯電話やゲーム機本体（WiiやPS3など）でもインターネットは見ることができますので、独自のアイデアでサービスやサポートで消費者の目を惹きつかせることが大切だと考えられます。

明日は《強い飢餓感の無い消費者》についてお話していきます。

今日はここまでとさせていただきます。
読んでいただき有難うございました。

スモールビジネス大学　
売れるホームページ／売れる商品　講師
Web-Marketing Creator　来栖　光司

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スモールビジネス大学公開講座。
昨日は、《市場調査の必要性》をお話しました。

今日は《競争に勝ち抜ける可能性を予測する方法》についてお話します。

インターネット市場で、自分が取り扱いたい商材の動向や競合のデータを収集していきます。

区別しますが、マーケティングは予測することで、市場調査は過去から現在を調査するものであります。

未来の動向を予測するには、まず過去から現在のデータを調査して把握することが必要です。

ビジネスモデルを影のある未来にせず、光のある未来にしましょう。

市場調査をすることによってデータを元に、そのジャンルでどのような商材を扱っていけばよいのか、広告や営業の仕方が明確にわかってくるかと思いますし、そのジャンルのリスクを理解し、自分が効率的に動けるようになります。

課題に対する情報の収集において、
　

ことが大切です。

デメリットが多すぎれば、かなりの辛抱強さがありませんと挫折してしまいます。

市場調査において不利になる事項が多い場合は、致命的な場合を除き、勝てる戦略を立てる必要があります。

戦略については後ほどお話しますが、それを無視して事を進めますと無駄な広告費用や時間を費やしてしまうので気をつけましょう。

自分にとってどれだけの利益があるか、どれだけの不利益があるのかを把握しておくように心がけておきましょう。

明日は《ニーズ調査》についてお話していきます。

今日はここまでとさせていただきます。
読んでいただき有難うございました。
　

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